はじめに
通信制高校は、自分のペースで学べる柔軟な学習スタイルから、近年多くの方に選ばれています。
その一方で、「学費が心配…」という声もよく聞かれます。
でも、安心してください。
通信制高校には、授業料の補助制度が用意されています。
この記事では、その仕組みや金額、申請の流れまで、やさしくご紹介します。
通信制高校の授業料補助とは？
通信制高校の授業料を助けてくれる主な制度は、「高等学校等就学支援金制度」です。
この制度では、世帯年収が一定の基準を下回る家庭の生徒に対して、授業料の一部または全額が支給されます。
ポイントは以下の通りです。
- 公立の場合：授業料が安く、補助によって実質無料になることが多い
- 私立の場合：授業料は高めですが、収入に応じて補助金額が増える仕組み
- 支援金は返さなくてOK、学校に直接支払われるので安心
それでは、公立・私立それぞれの補助内容を詳しく見ていきましょう。
公立通信制高校の補助内容
公立通信制高校の授業料は、1単位あたり数百円と低めに設定されています。
国の支援制度が支給されると、多くの場合、授業料は実質無料になります。
例えば、年間25単位を履修した場合の費用は約7,500円〜17,500円程度。
でも修学支援金があることで、自己負担はほとんどないか、ごくわずかです。
ただし、教科書代や施設費、スクーリングにかかる費用などは別途かかることが多いので注意しましょう。
補助の対象となるのは、年収約910万円未満の世帯。
支給期間は最大48ヶ月で、年間30単位まで、卒業に必要な74単位までが対象です。
私立通信制高校の補助内容
私立通信制高校は単位授業料が高めですが、その分、補助金額も大きくなります。
- 年収590万円未満：1単位あたり最大12,030円を支給
- 年収590万円〜910万円未満：1単位あたり最大4,812円を支給
たとえば、年間30単位を履修し、1単位10,000円とした場合。
年収590万円未満の家庭では、年間300,000円が補助されることになります。
単位授業料が最大金額以下なら、実質的な自己負担はほぼありません。
ただし、年収910万円以上の家庭は対象外となります。
また、入学金や教材費、施設費などは補助の対象外です。
私立高校によっては、独自の奨学金制度や授業料減免制度がある場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。
地方自治体による授業料補助もチェック
国の制度とは別に、地方自治体が独自に補助制度を設けていることもあります。
たとえば、京都府や兵庫県などでも通信制高校に通う生徒を支援する補助制度が用意されています。
こうした制度は、国の補助と併用できることが多く、さらに負担を軽くすることが可能です。
ただし、対象条件や申請方法は自治体によって異なります。
詳しくは、自治体のホームページで確認しましょう。
申請の流れと注意点
就学支援金の申請は、入学時や転入時に学校を通じて行います。
必要な書類は入学先の高校から提示されます。
支援金は学校に直接支払われるため、保護者が受け取る必要はありません。
ただし、次のような注意点もあります。
- 年間30単位まで、通算74単位までが補助対象
- 支給期間には制限がある
- 単位を落とすと、その分の単位授業料は自己負担になる
また、自治体の補助についても、申請期間や必要書類が異なる場合があるため、早めに確認しておくと安心です。
通信制高校の授業料補助まとめ
通信制高校には、授業料の負担を軽減するための制度があります。
- 国の「就学支援金制度」
- 自治体の独自補助制度
これらをうまく活用すれば、経済的な理由で進学をあきらめる必要はありません。
不安なときは、まず学校に相談してみましょう。
一緒に確認しながら、安心して学べる環境を整えていけるといいですね。